【便利帳】EUデータ保護規則とEUデータ保護指令の条文に関するサイトをまとめてみました:日本語仮訳情報も

EUデータ保護規則(GDPR)は、2018年5月25日に施行となるので、それまではEUデータ保護指令が適用されます。あちらこちらのサイトを見て、二つ法令を確認するのは大変なので、EUデータ保護規則などの法制枠組みとEUデータ保護指令などの現在の法制枠組みとに大まかに分けて、サイト情報をまとめてみました。

日本語でも法律用語を読むのは大変、まして英語で読むのはくたびれるという方に、参考になる日本語訳が掲載されているサイトも紹介します。
すべての法令を網羅しているわけではないので、逐次、整理して更新する予定です。

EUデータ保護規則などの条文

1-1.EUデータ保護規則(GDPR)条文
正確な理解のためには、EUの公式サイトの法令ページで原文を確認するのが一番です。規則の発効は2016年5月24日で、施行は2018年5月25日です。規則という法形式を採っているので、施行とともにEUの各構成国に直接適用されます。
上のリンクは、EUの構成国全部の言語で条文が掲載されているページです。英語だけでよいという方は以下のリンクでご確認ください。
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1-2.EUデータ保護規則(GDPR)条文の日本語訳
EUデータ保護規則条文の日本語訳として参考になるサイトは次のようなものがあります。
①一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のサイトに、EUデータ保護規則の前文を除く全条文の日本語訳――個人データの取扱いに係る自然人の保護及び当該データの自由な移転に関する欧州議会及び欧州理事会規則(一般データ保護規則)仮日本語訳――が仮訳として公表されています。現時点では全訳を公表しているのは、このサイトだけのようです。

②夏井高人明治大学教授
夏井高人明治大学教授による前文の私訳「EUデータ保護一般規則前文私訳」が、KDDI総合研究所のサイトに掲載されています。教授のご厚意によるものだという。初出は法と情報雑誌第1巻第3号1~186頁(2016年9月25日)とのことです。夏井教授のCybarlawサイトはこちら

③消費者庁
消費者庁の「個人情報保護の国際的枠組みの改正動向調査 報告書」の末尾の資料1に、2014年3月時点でのEUデータ保護規則案の和訳が掲載されています。欧州議会の修正が含まれており、修正経過の一部を確認することができます。
また、この報告書は、EU、欧州評議会、OECD、米国、オーストラリアの状況についても解説されており、国際的な動向を知ることができます。
併せて、商事法務が出典の「欧州評議会条約108条(和訳)」が資料2として、「欧州評議会追加議定書(和訳)」が資料3として、米国の「消費者プライバシー権利章典(和訳)」が資料4として、それぞれ掲載されています。

2.EU指令2016/680条文
EUの公式サイトの法令ページに掲載されているEU指令2016/680の条文の原文です。EUデータ保護規則(GDPR)とともに制定されました。発効は2016年5月5日です。指令という法形式を採っているので、2016年5月6日までに各構成国で国内法化が必要です。
上のリンクは、EUの構成国全部の言語で条文が掲載されているページなので、英語だけを確認する場合は以下のリンクになります。
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EUデータ保護指令などの条文

1.1 「EUデータ保護指令」条文
EUデータ保護規則が2018年5月25日に施行されるまでは、EU個人データ保護指令が適用されます。EUの公式サイトの法令ページで掲載されている条文を確認するのが一番です。
英語だけを確認される場合は、以下のリンクになります。
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1.2 「EUデータ保護指令」条文の日本語訳
EUデータ保護指令の日本語訳は、消費者庁の「個人情報保護制度における国際的水準に関する検討委員会・報告書」の194頁に、個人情報保護委員会堀部政男委員長の堀部政男研究室のEUデータ保護指令仮訳が掲載されています。
長い報告書なので、仮訳だけ見たいという方は、総務省の参考資料に仮訳部分が報告書から抜粋され掲載されていますので、そちらを閲覧されるとよいと思います。

2.「指令2009/136/EC」条文
指令2009/136/ECの条文は、EUの公式サイトの法令ページに掲載されています。指令2009/136/ECは、次の指令2002/58/ECの改正法令です。EUデータ保護指令の電気通信分野の特別法として機能しています。EUデータ保護規則の制定に伴い、本指令も見直しが進められています。
英語だけ確認される場合は、以下のリンクをクリックしてください。
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3-1.「指令2002/58/EC」条文
指令2002/58/ECの条文は、EUの公式サイトの法令ページに掲載されています。
英語だけを確認される場合は、以下のリンクになります。
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3-2.「指令2002/58/EC」条文の日本語訳
インターネットプライバシー研究所(代表:高木寛)のサイトに、「個人情報の処理と電子通信部門におけるプライバシーの保護に関する欧州議会及び理事会(2002年7月12日)の指令(2002/58/EC)」(日本語訳)が掲載されています。転載や引用について注意書きがあります。

2016年10月25日更新:指令2009/136/ECを加えました。日本語訳は枝番号に変更しました。
2017年2月12日更新:EUデータ保護規則の前文の私訳を加えました。

弁護士(第二東京弁護士会所属・弁護士・NY州弁護士) Gerogetown University Law Center LLM修了 早稲田大学法学部卒業 法律事務所Legal i プラスを2021年設立 Information Law, Internet Law, Intellectual Property Lawなど、iから始まる法律を中心に業務を行っています。 このサイトでは、情報法に関する情報を発信しています。5月末までは改正された個人情報保護法の記事を集中してUPする予定です。 私の詳しいプロフィールは、サイドバーのLinkedInをクリックしてご覧ください。