１０月２８日という少し古い記事ですが、BBCでFacebookの傘下に入ったWhatsAppのFacebookとの利用者情報の共有に関する記事”WhatsApp warned over Facebook data share deal”が掲載されました。利用者情報の共有は個人データの処理に該当するため、第２９条作業部会から、欧州のプライバシー法制の違反していないことが明らかになるまで、利用者情報の共有を止めるよう求められているといった内容です。
WhatsAppの利用者情報の共有については、ITMediaの”WhatsApp、ユーザーの電話番号などのアカウント情報をFacebookと共有へ”の記事が詳しいです。
EUに関する用語集は、別な記事にまとめていますが、EUデータ保護規則に特有の用語を中心にした別記事を作りました。
サイトの進行に併せて、逐次更新していきます。
・adequate decision —–十分性の決定。欧州委員会が、EU域外の第三国について、個人データの保護について十分な保護措置を備えているか否かを審査し、十分性を備えていると判断した場合に決定を下す。十分性の決定を得ている第三国に、EUの構成国から個人データを移転する場合には、特別な手続を必要としない。
・biometric data —– 生体認証データ。顔画像や指紋認証データなどのような、自然人の固有識別を可能・確認する自然人の身体的、生理的、行動的な特性に関連する特定の技術処理からなる個人データを指します。
・BCRs: Binding Corporate Rules —– 拘束的企業準則。主に多国籍企業が採用する準則で、企業グループ内でEU域外の第三国に個人データを移転する場合に、特別の手続を必要としないで個人データを移転することができる仕組み。EU指令でも同様の仕組みがあったが、EUデータ保護規則によって明確に法令上の位置付けを得た。
・certification: —– 認証とは、認証団体が、企業の個人データ保護が一定の基準に達していることを証明する制度。認証を得た企業は、データ保護シールやデータ保護マークを企業のウェブサイトに掲載するなどして、個人データの保護が図られていることを示すことができる。
◇逐次用語をUPしていきます。
Committee of the Regions：地域委員会、EUの機関。地域・地方政府の代表者で構成する諮問機関。各地域・地方の利害が関係する諮問に対して答申を行う。
Council (of the European Union)：理事会、EUの機関。立法機関の一つ。欧州議会と共同で立法行為を行う。欧州連合理事会、EU理事会、閣僚理事会とも呼ばれる。各構成国から閣僚級代表１名が出席。政策分野・内容別に設けられた委員会で活動する。 ♠ EUの最高意思決定機関である欧州理事会、EUとは別の機関である欧州評議会と混同しないように注意が必要。
Court of Justice of the European Union, CJEU：欧州司法裁判所、EU法の解釈、構成国や各機関による法の遵守を監督するEUの司法機関。３つの裁判所－司法裁判所、一般裁判所、専門裁判所－で構成されている。
♠ 欧州人権裁判所と混同しないように注意が必要。
European Commission：欧州委員会、英語そのままにコミッションとも呼ばれる。法案提出権限を持つEUの行政執行機関。欧州全体の利益を代表し、政治的に独立して政策を実施する。委員は欧州理事会によって選出され、欧州議会がそれを承認する。
European Council：欧州理事会、EU首脳会議、EUサミットとも呼ばれる。EUの最高意思決定機関。各構成国首脳、欧州理事会議長、欧州委員会委員長で構成。EUの組織や政策の重要方針を協議し決定する。
♠ EUの立法機関である理事会、EUとは別の機関である欧州評議会と混同しないように注意が必要。
European Data Protection Supervisor, EDPS：欧州データ保護監督機関、EUの個人データ保護のために設置された監督機関。EUデータ保護指令に基づき、EUの諸機関が個人データ保護を遵守しているかどうか監督し、助言を行う。２０１８年５月２５日以降は、EUデータ保護指令は廃止され、EUデータ保護規則となる。
European economic and Social Committee, EESC：経済的・社会的利益団体を代表する評議員で構成されるEUの諮問機関。経済社会問題に関する各機関からの諮問に対して答申を行う。EUと市民をつなぐ役割を持つ。
European Parliament, EP：欧州議会、EUの立法機関の一つ。EU構成国民（EU市民）の中から直接選挙により選出される議員で構成。理事会と共同で立法行為を行う。
European Union, EU： 欧州連合、第二次世界大戦後、欧州石炭鉄鋼共同体条約に基づき１９５２年に作られた欧州石炭鉄鋼共同体から制度的に発展をした欧州を統合する国際機関。２００７年のリスボン条約により、現在はEU条約とEU機能条約によって運営されている。法人格を有し、構成国の主権の一部がEUに移譲されている。
General Data Protection regulation, GDPR : ＥＵデータ保護規則、ＥＵで２０１６年４月に制定され、２０１８年５月２５日に施行される個人データを保護する法令。ＥＵ一般データ保護規則、ＥＵ個人データ保護規則とも呼ばれる。
the Treaty on European Union, TEU： EU条約、リスボン条約により改正されたEUの基本条約。
the Treaty on the Functioning of the European Union, TFEU： EU運営条約、EUの機能に関する条約、EU機能条約とも呼ばれる。リスボン条約により改正されたEUの基本条約。
Committee of Ministers：閣僚委員会、CoEの機関、加盟国外相が参加する意思決定機関。
Committee of Ministers at Deputy level：閣僚代理会議、CoEの機関、加盟国常駐大使の参加する会議。
Conference of INGOs：国際人権NGO会議、CoEの機関、約４００の国際NGOの会議。政治家と公衆をつなぎ、欧州評議会に市民社会の声を届ける役割を担う。
Congress of Local and Regional Authorities, CLRAE：欧州地方自治体会議、CoEの機関、地方レベルの民主化を強化するために設置されている閣僚委員会および議員会議の諮問機関。
Council of Europe, CoE：欧州評議会、１９４９年に設立された人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準策定を主導するヨーロッパの国際機関。条約の策定、専門家会合の開催、国際問題などに関する勧告・決議の採択、決議事項のモニタリングを行う。２０１６年９月４日現在で加盟国は４７か国。ヨーロッパ以外の国もオブザーバー国として会議に参加ができる。日本もオブザーバー国の一つ。
European Court of Human Rights：欧州人権裁判所、CoEの人権救済機関、欧州人権条約に基づき設立され、１９９８年から常設機関。
♠ EU司法裁判所と混同しないように注意が必要。
Human Rights Commissioner：人権コミッショナー、CoEの機関、人権の問題について、独立して言及し、人々の関心を引き寄せる役割を担う。
Parliamentary Assembly, PACE：議員会議、CoEの機関、加盟国の国会議員で構成。立法権はなく諮問・モニタリングを行っている。他に事務総長、人権コミッショナー、ヨーロッパ人権裁判所判事を選出。通常は分野ごとに９つの委員会で活動。