本サイトの記事一覧です。
改正個人情報保護法
目的・基本理念・施行日
個人情報・個人識別情報・個人情報データべース等・保有個人データ
- ぼちぼち改正個人情報保護法を読む－２条（定義：個人に関する情報・個人情報）
- ぼちぼち改正個人情報保護法を読む－２条（定義：個人識別情報）
- ぼちぼち改正個人情報保護法を読む－２条（定義：個人情報データベース等・個人情報取扱事業者・個人データ）
- ぼちぼち改正個人情報保護法を読む－２条（定義：保有個人データ・本人）
- ぼちぼち改正個人情報保護法を読む－２条（定義・個人情報に関する定義いろいろ）
個人の権利利益の保護の拡充
匿名加工情報－パーソナルデータの利活用の促進
- ぼちぼち改正個人情報保護法を読む－２条（定義：匿名加工情報）
- ぼちぼち改正個人情報保護法を読む－３６条（匿名加工情報の加工義務の遵守）
- ぼちぼち改正個人情報保護法を読む－３６条（匿名加工情報の加工方法等の漏えい防止義務）
- ぼちぼち改正個人情報保護法を読む－３６条（匿名加工情報の作成時の情報の項目の公表義務）
- ぼちぼち改正個人情報保護法を読む－３６条（匿名加工情報の第三者提供時の公表義務と明示義務）
- ぼちぼち改正個人情報保護法を読む－３６条（匿名加工情報の識別行為の禁止義務）
- ぼちぼち改正個人情報保護法を読む－３６条（匿名加工情報の安全管理措置・苦情処理その他適正な取扱いを確保する努力義務）
- ぼちぼち改正個人情報保護法を読む－２条・３７条・３８条・３９条（定義：匿名加工情報取扱事業者とその義務）
- ぼちぼち改正個人情報保護法を読む－利活用オッケー！情報と取扱い注意！情報
個人情報取扱事業者の義務
- ぼちぼち改正個人情報保護法を読む－１５条・１６条（利用目的の特定・変更と制限）
個人データ保護法制
EU一般データ保護規則（GDPR）
【便利帳】EUデータ保護規則とEUデータ保護指令の条文に関するサイトをまとめてみました：日本語仮訳情報も
一般的な原則に関する説明
| Glossary―EUデータ保護規則（GDPR）用語集 |
| 【便利帳】EUデータ保護規則とEUデータ保護指令の条文に関するサイトをまとめてみました：日本語仮訳情報も |
| どのような場合に日本企業に適用されるのか |
| 用語の定義：本人の同意がより厳しくなっています！ |
| 個人データの処理に関する７つの原則 |
EU域外への個人データの移転
| EU域外への個人データの移転①／概観＆十分性の決定 |
| EU域外への個人データの移転②／十分な保護措置と拘束的企業準則 |
| EU域外への個人データの移転③／標準データ保護条項と契約条項 |
| EU域外への個人データの移転④／行動規範と認証 |
| EU域外への個人データ移転⑤／特例による移転 |
コンプライアンスの仕組みの強化や執行・罰則
| 行動規範と認証／コンプライアンスの仕組みの強化 |
| 規則の執行と罰則の強化・不服申立てと司法的救済 |
データ主体の権利
管理者の責任と義務
| 管理者の責任と義務：ざっと見てみました |
| データ保護byデザイン・デフォルト＆データ保護影響評価 |
| 匿名化と仮名化（Anonymisation & Pseudonymisation） |
| データ侵害の監督機関への通知とデータ主体への連絡（Data Breach Notification & Communication） |
処理者の責任と義務
| EUデータ保護規則（GDPR）ー処理者の選定、処理者との契約、処理者の義務 |
データ保護担当者
| EUデータ保護規則（GDPR）－データ保護担当者の指名・地位・役割 |
監督機関と欧州データ保護評議会
| EUデータ保護規則（GDPR）－監督機関とデータ保護評議会 |
e-Privacy規則
EUのデータ保護改革の総仕上げ？ー欧州委員会は電子通信における私生活の尊重と個人データの保護に関する規則を提案
欧州評議会条約１０８号（Convention 108）
オランダ
オランダでEU一般データ保護規則の実施法令案が出されパブコメが終了
名誉毀損
読者のコメントにインターネットニュースサイトは責任を負うのか？――Delfi v. Estoniaを読む
報道した事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには名誉毀損は成立しない―署名狂やら殺人前科事件
記事内容の真実性を誤信した場合の名誉毀損罪の成否－夕刊和歌山時事事件
名誉毀損における相当性の抗弁は報道時点で把握していた証拠に限られる－ロス疑惑北海道新聞社事件
忘れられる権利
EUデータ保護規則（GDPR）ーデータ主体の権利④：削除権（忘れられる権利）
判例図書室
取材フィルムやビデオテープの提出を求められたらどうする？－博多駅テレビフィルム提出命令事件
報道した事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには名誉毀損は成立しない―署名狂やら殺人前科事件
記事内容の真実性を誤信した場合の名誉毀損罪の成否－夕刊和歌山時事事件
名誉毀損における相当性の抗弁は報道時点で把握していた証拠に限られる－ロス疑惑北海道新聞社事件
EUとCouncil of Europeの一般知識
ミニ知識ーEFTA（欧州自由貿易連合）とEEA（欧州経済圏）