読者のコメントにインターネットニュースサイトは責任を負うのか?-Delfi v. Estoniaを読む

インターネットニュースサイトの中に、ニュース記事の下に読者がコメントをする欄を設けているものがありますよね。もし読者がコメント欄に、人の名誉を毀損したり憎しみをあおるコメントを投稿したら、ニュースサイト自身は責任を問われるのでしょうか。
ヨーロッパ人権裁判所(ECtHR:European Court of Human Rights)は、大法廷で2015年6月16日に初判断をしています。少し前の判決ですが、そのDelfi AS v. Estoniaケースの判決内容を紹介したいと思います。英文の判決全文はこちら

FACT:事案の概要

Delfiとは

Delfiとは、Delfi ASが所有し運営するエストニアのインターネットニュースサイトです。2009年当時、1日約330のニュース記事を掲載し、エストニアで最大級のインターネットニュースサイトのひとつでした。エストニアのほか、ラトビアとリトアニアでもニュースサイトを運営しています。

サイトの感じをつかむために、ちょっとDelfiのサイトをのぞいてみましょう。
Delfi

記事の見出しの横に赤色で数字が表示されています。これは読者のコメントの数を示しています。数字が多いほど読者が反応した関心の高いニュースということになるのでしょう。数字の部分をクリックすると、投稿を読むことができます。投稿欄は名前のあるものと匿名のものとに2つに分かれています。

Delfiのコメント欄の仕組み

さて、Delfi ケースが申立てられた当時はコメント欄はどのようなものだったのでしょうか。判決の事実によれば、コメント欄は次のような仕組みだったようです。
ニュース記事の最後に「あなたのコメントを加えてください」という言葉があり、コメント、コメントをした人の氏名、メールアドレス(任意)を記載するコメント欄がありました。ただし、コメントは匿名でも投稿可能でした。
コメント欄の下には、「コメントを投稿」と「コメントを読む」のボタンがあり、他の人が投稿したコメントは、「コメントを読む」のボタンをクリックするとアクセスできるページに掲載されていました。Delfiは、申立て当時、毎日読者から約1万件のコメントを受け取っていました。大多数の投稿が匿名でした。

コメントに対するDelfiの対応

Delfiのサイトでは、読者が侮辱、嘲笑や憎しみをあおるコメントにマークをつけることができ、そうしたコメントは迅速に削除されるようになっていました。また、コメントによって名誉を毀損された被害者は直接Delfiに通知をし、その場合コメントは直ちに削除されていたようです。これは、“notice and take down” と呼ばれる仕組みです。

コメントをするには読者はDelfiの定めたルールを守る必要がありました。
Delfiは、メッセージボードはユーザーがコメントをする技術的な媒介にすぎず、Delfiはコメントを編集しないこと、コメントの著者はコメントに責任があり、著者がコメントの内容について罰せられた事案もあることを説明していました。
また、ルールの中でDelfiは、次のようなコメントを禁止し、こうしたコメントが投稿された場合にはそれらを削除するとしていました。
-脅迫を含むコメント
-侮辱を含むコメント
-敵意や暴力をあおるコメント
-違法な行動をあおるコメント
-テーマからはずれるリンク、スパム、広告を含むコメント
-内容のないもの、テーマからはずれるもの
-卑猥な表現、下品なもの

法務大臣と検事総長の懸念

“notice and take down”の仕組みやコメントのルールの設定はあったものの、Delfiのコメント欄には問題のあるコメントが掲載されていたようです。
2005年9月、エストニアのウェブサイトで人々が絶え間なく嘲りをしていることについて法務大臣と検事総長が懸念を示し、Delfiはそうしたウェブサイトのひとつとして名指しされました。法務大臣は、侮辱された人は、裁判所にDelfiに対する訴訟を提起し、損害賠償を請求し名誉と信用を守る権利があることを強調し、検事総長は、刑事法で処罰される法的根拠として、脅迫、社会的な憎しみへの扇動、未成年の性的虐待に言及しました。
どうもDelfiは、当時問題の多いコメントを掲載している悪名高いニュースサイトだったようです。

問題になったコメント

2006年1月24日、Delfiは「計画されたIce RoadをSLK が壊す」という見出しを付けた記事を掲載しました。ニュース記事自体はバランスの取れた内容だったようです。
Ice Roadとは、冬の間エストニアの島々の間の凍った海を人々が車で渡っていた公道のことを指します。
エストニアはバルト3国(他はラトビアとリトアニア)の1つで、地理的には湾をはさんでフィンランドの南に位置し、ロシアと国境を接しています。首都はTallinnです。IT立国として飛躍的に発展した国として有名です。skypeが生まれた国としても知られています。
エストニアの公式サイトの一つであるvisitestonia.comのトップページの地図のIslandsにカーソルを合わせると緑色に反転し、実に多くの島があることがわかります。
エストニアの人々は、こうした島々への交通のためにフェリーを利用していましたが、冬の間は凍った海の氷上を車で自由にもちろん無料で交通していました。
ところが、“SLK”(AS Saaremaa Laevakompanii:Saaremaa株式会社の略)というフェリーの運航会社が、フェリーの航路の変更を決定します。これによっていくつかのIce Roadの開設の予定が延びてしまいました。
その結果、そのIce Roadを利用する予定だった人々は島々の間を無料で交通することができなくなり、料金を払ってフェリーを利用せざるを得なくなりました。SLKがフェリー交通を独占的に提供している会社であったため、人々は怒り心頭。Delfiの読者は様々な投稿を始めます。記事が掲載された日と翌日だけで、185の読者コメントが集まりました。
投稿の中に出てくるL氏は、この事件のエストニア国内での裁判の原告ですが、SLKの監査役の1人で唯一の多数株主つまりSLKのオーナーといってよい立場の人でした。

読者のコメントのうち20のコメントは、L氏に向けた個人的な脅迫か攻撃的な言葉を含んでいました。具体的な内容は、判決英文の18に記載されています。

欧州人権裁判所での主たる争点は、読者によって投稿された名誉を毀損したり憎しみをあおるコメントについてDelfiが責任を負うことは、欧州人権条約第10条の表現の自由の規定によって保障される情報を伝える自由の侵害になるのではないかという点でした。
欧州人権条約は、表現の自由について次のように定めています(条文の翻訳は、岩澤雄司編集代表『国際条約集 2016年版』〈有斐閣〉によっています)。

第10条(表現の自由)

1 全ての者は、表現の自由に対する権利を有する。この権利には、公の機関による干渉を受けることなく、かつ、国境とのかかわりなく、意見を持つ自由並びに情報及び考えを受けかつ伝える自由を含む。本条は国が放送、テレビ又は映画の諸企業の認可制を要求することを妨げるものではない。
2 1の自由の行使については、義務及び責任を伴い、法律で定める手続、条件、制限又は刑罰であって、国の安全、領土保全若しくは公共の安全のため、無秩序若しくは犯罪の防止のため、健康若しくは道徳の保護のため、他の者の信用若しくは権利の保護のため、秘密に受けた情報の暴露を防止するため、又は司法機関の権威及び公平性を維持するため民主的社会において必要なものを課することができる。

なお、裁判所は、投稿されたコメントはヘイト・スピーチまたは暴力をあおるものであり、欧州人権条約の第10条の表現の自由を享受するものではないと判断しており、「投稿者」の表現の自由は問題になっていません。

欧州人権裁判所の大法廷判決が出るまでの手続をごく簡単に見ていきましょう。

L氏からDelfiへの請求

・記事が掲載されてから約6週間後の2006年3月9日、L氏の弁護士がDelfi社に対し、上記の攻撃的なコメントを削除し、非財産上の損害として500,000クローン(約32,000ユーロ)を支払うよう請求
・同日、Delfi社が20のコメントを削除
・2006年3月23日に、Delfi社はL氏に対し、コメントは“notice and take down”にしたがって削除したことを告げ、損害賠償の請求には応じられないと回答

エストニア裁判所の民事訴訟

・L氏は、2006年4月13日、Harju County Courtに民事訴訟を提起。
その後、第1審でL氏の請求を棄却つまりDelfiの勝訴判決。しかし控訴審でひっくり返り、Delfiは敗訴。最高裁も支持。
差し戻された第1審で、コメントは俗悪で人格を貶め名誉を毀損し、L氏の評価、尊厳、信用を傷つけており、正当な言論ではなく単なる侮辱であるとして、L氏の人格権侵害が認められ、表現の自由はその保護を超えるものではないと判断され、Delfiに対してL氏の非財産上の損害5000EEK(320ユーロ)の支払命令。
この判断は控訴審と最高裁で支持され、エストニア国内における民事裁判手続終了。
エストニア国内裁判所での主な争点は、電子商取引指令(Directive2000/31/EC)に基づいて制定されたエストニアの情報社会サービス法の下で、Delfi社の責任が除外されているかどうかでした。

欧州人権裁判所での審理

・2009年12月4日、Delfi 社はエストニア政府を相手に、人権及び基本的自由の保障のための条約(欧州人権条約)に基づき、ヨーロッパ人権裁判所に審理の申立て。
Delfi社は、インターネットニュースサイトに投稿された第三者のコメントについて責任を負わされたことに対して、欧州人権条約第10条の表現の自由の侵害を主張。
・小法廷は、2013年10月10日に、条約第10条の違反はないと判決。
・2014年1月8日、Delfiは大法廷に事案の付託を請求。大法廷の審査部会は、2014年2月17日に付託の請求を認め、審理の舞台は大法廷へ。Delfi社とエストニア政府はそれぞれ争点に関する主張を提出し、第三者の意見も参照。
・2015年6月16日に大法廷が表現の自由の侵害はないと判決。

欧州人権裁判所の手続は私たちにはなじみのないものですが、”欧州人権裁判所 人権裁50の質問”というパンフレットに簡潔に説明がなされています。小法廷判決が直ちに確定判決とならず、大法廷に付託され審理される可能性がある点は、日本の最高裁判所の手続とは大きく異なっています。この日本語の説明は、若干情報が古くなっているので(たとえば議定書は14ではなく16)、英文のパンフレット”The ECHR in 50 questions”を参照する必要もあります。
また、欧州人権裁判所については、日本語によるパンフレット”欧州人権裁判所の概要”もあります。

JUDGEMENT:欧州人権裁判所の判断

欧州人権裁判所の判断には、エストニア最高裁判所のDelfi事案への国内法の適用が予見可能であったかという論点もありますが、ここでは主要な論点である読者の投稿についてDelfiに責任を負わせることが情報を伝える自由の侵害になるか否かという問題に絞ります。

欧州人権裁判所は、エストニアの裁判所とりわけ最高裁判所が適切で十分な理由に基づいてDelfiの責任を認定しているかどうかを審理するために、小法廷の採った4つの重要項目による審査に賛同し、再度一つひとつそれらの重要項目について判断しています。4つの重要項目とは、①コメントの位置付け、②コメントの投稿者の責任、③Delfiにより講じられた措置、④Delfiに対するエストニア裁判所の判断の結果です。

①コメントの位置付け

まず裁判所が取り上げたのは、Delfiにおけるコメントの位置付けです。
裁判所は、Delfiのニュース記事自体はバランスの取れたものであったことを確認しますが、そうした中立的な記事であってもインターネット上では激しい議論を起こしうることにも触れています。
そして裁判所は、特にDelfiのニュースサイトの性質に重きを置いて判断をしています。最初に裁判所はエストニア最高裁判所の次のような判断を指摘します。
Delfiは商業的に運営されたサイトで、公表するニュース記事に対し多くのコメントを求めており、コメント欄をニュースサイトに融合し、コメントによってニュースを補足するサイトとして読者を呼び込んでいること、Delfiのサイトに訪れる読者の数はコメントの数に左右されること、広告収入は読者の数に依拠していること、Delfiは投稿についてこうした経済的な利益があること等から、Delfiが投稿の書き手ではないことはコメントを管理しないということを意味するものではないという判断です。

加えて裁判所は、Delfiがコメントのルールの中で、内容のないまたはテーマとはずれたコメント、脅し、侮辱、わいせつな表現または暴言、憎しみ、暴力または違法行為をあおるコメントを禁止していること、そうしたコメントは削除されうること、コメントの投稿者はニュースサイトに投稿した後は投稿を修正したり削除することができず、Delfiのみがそれを行う技術的な手段を持っていることを指摘しています。
上記のエストニア最高裁判所の判断とこの理由を合わせて、裁判所は、Delfiがサイトに公表されたコメントを相当程度管理していたと考えなければならないとの小法廷の認定を支持しています。

②コメント投稿者の責任

2番目に裁判所が取り上げたのは、コメント投稿者の責任の追及の可能性です。
問題になった投稿は匿名でした。Delfiは、読者に氏名を登録しないで投稿ができるようにしており、またコメントの投稿者の身元を明らかにする手段ははっきりしていませんでした。

裁判所は、匿名がインターネット上で報復や不要な興味を引くことを避けたり、考えや情報を広めることができることを認識しつつも、インターネット上の情報伝達の容易性、その範囲、速度にも目を向けます。忘れられる権利を認めたとされるGoogle v. Spainのケースを引用し、個人の基本的な権利は、検索エンジンの経済的利益やインターネット・ユーザーの利益を上回ることや、未成年に対する犯罪に関するK.U. v. Finlandを引用し、インターネット上の匿名性は重要な価値を持っているが、他の権利および利益に対してバランスが取られなければならないことも指摘します。

その上で、裁判所は、コメントの投稿者の身元を明らかにする手段がはっきりせず、Delfiがヘイト・スピーチの被害者がコメントの投稿者に対し訴訟を提起することができるように身元を明らかにする手段を講じていないことを考慮して、コメントによる被害者がDelfiまたはコメントの投稿者のいずれに訴訟を提起するか選択できるというエストニア最高裁判所の判断を支持します。

③Delfiにより講じられた措置

3番目に裁判所は、名誉を毀損するコメントがサイトに掲載された場合にDelfiの講じる措置について検討します。

Delfiには、ヘイトスピーチや暴力をあおるスピーチを取り除く仕組みがありました。コメントの投稿者はコメントに責任を負い、脅したり侮辱をするコメントは許されないことを述べた注意書きや、卑猥な言葉を含むコメントを自動的に削除するシステムや、ユーザーがボタンをクリックして攻撃的な言葉についてサイトの管理者に知らせる”notice-and-take-down”のシステムです。
しかし、今回の事案でこれらのシステムは機能せず、サイトに6週間もの間コメントが放置されていました。

裁判所は、コメントによる被害者や第三者からの通知がない場合であっても、明らかに違法なコメントを遅滞なくウェブサイトから削除する義務をDelfiに負わせることは不相当ではないと判断します。

④Delfiに対するエストニア裁判所の判断が及ぼした結果

4番目に裁判所は、Delfiに責任を認めたエストニア裁判所の判断が及ぼした結果についても審査します。
エストニア裁判所は、Delfiに320ユーロの損害賠償を命じました。判決日の為替レートは1ユーロが約140円ですから、320ユーロは4万5000円弱の損害賠償となります。
裁判所は、エストニアの最大級のインターネットサイトのDelfiにとっては、この損害賠償は過大ではなく、またその後もDelfiのサイトではコメントの数は影響を受けることなく、実際増えており、匿名のコメントが優勢であると判断しています。(たしかに、現在のDelfiのサイトを見ると、ニュース記事に活発にコメントが投稿されていますし、投稿のほとんどが匿名です。)
また、Delfi判決以後、エストニアでは損害賠償を命じられたケースはないことも指摘しています。

以上の4つの項目を審査し、欧州人権裁判所は、Delfiに読者の投稿について責任を負わせることは、欧州人権条約第10条には違反しないと判断しました。

AFTERMATH:Delfiケース判決その後

Delfiケースの判決は、インターネットサイトの情報を伝える自由に影響を及ぼすのではないかという否定的な評価が多かったようです。
ただし、この判決は、インターネットの他のフォーラムたとえばユーザーが議論をするフォーラムや掲示板、またはソーシャルメディア、私人が趣味で運営している個人のサイトやブログなどについて判断したものではありません。あくまでDelfiという商業ベースで専門的に管理されているエストニアの最大級のニュースサイトで、掲載するニュース記事に読者のコメントを求めているという特定のサイトに限定された判断です。判決は、Delfiというサイトに特化した判断であることを慎重に記しています(たとえば115、116)。
このため、Delfiケースの判断が直ちにすべてのサイトに波及するわけではないでしょう。

Delfiケース以後の裁判例ですが、欧州人権裁判所が再度この争点を含むケースを判断したのが、2016年2月3日に出されたMAGYAR TARTALOMSZOLGÁLTATÓK EGYESÜLETE AND INDEX.HU ZRT v. HUNGARYの判決です。この判決はハンガリー裁判所の判断が欧州人権条約に違反すると結論づけています。つまり、Delfiとは反対の結論になったわけです。
英文の判決全文はこちら

申立人は、ハンガリーのインターネット・プロバイダーの自主規制団体のMagyar Tartalomszolgaltatok Egyesulete(MTE)と、ハンガリーの主要なインターネットニュースサイトを所有するIndexという会社です。
MTEが、そのウェブサイトで、2つの不動産のウエブサイトが顧客を誤解させるようなビジネス(30日間無料で広告サービスを利用した後、事前の通知なく料金が発生)をしていると批判し、Indexがその意見について記事を書き、意見の全文をサイトに掲載しました。意見は攻撃的で下品なコメントを集めました。
その不動産サイトを運営していた会社が、MTEとIndexの意見と続くコメントによって会社の評判が傷つけられたと主張して、民事訴訟を提起しました。
訴訟提起の動きを知ったMTEとIndexは、コメントを削除しました。
しかし、ハンガリーの裁判所は、コメントは攻撃的、侮辱的、屈辱的なもので、表現の自由の許容限度を超えていると判断し、75,000ハンガリー・フォリント(約250ユーロ)の費用の支払いを課しました。
MTEとIndexは、欧州人権裁判所に申立てを行い、ハンガリーの裁判所が、ウェブサイト上の読者のコメントを調節する義務を課していることは、欧州人権条約第10条の表現の自由に違反すると訴えました。

小法廷は、ハンガリーの裁判所の判断は、申立人の表現の自由と商業上の信用を尊重される権利との間で適正なバランスを取っていないとして、欧州人権条約第10条に違反するとの判決を下しています。
この事案は、Delfiケースとは2つの点で大きく異なっています。

  • コメントは攻撃的で下品であるが、明らかに違法な表現ではない。
  • Indexは経済的な利益を有するメディアであるが、MTEはインターネット・プロバイダーの非営利の自主規制団体にすぎない。

Delfiケースでは、コメントはヘイトスピーチや暴力をあおるものでしたが、MTE・Indexケースはそのようなものではなく、裁判所はDelfiケースで採った4つの重要項目ではなく、先例の中で発展してきた次の基準に従ってこのケースを判断しています。

  • コメントの位置づけと内容
  • コメントの投稿者の責任
  • 申立人の講じた措置と被害を受けた当事者の行動
  • コメントの結果

判断を要約してみました。
①コメントは公益に関わる事項(顧客を誤解させるビジネス)についてのものであり、攻撃的で下品ではあっても、事実に関して名誉を毀損するような内容ではなく、価値のある判断や意見であり、使われた表現は多くのインターネットサイトでよく見られるものだった。
②ハンガリーの裁判所は、読者がコメントができるようにしていることから、申立人が読者の違法なコメントに責任を持つことを肯定しているが、申立人の責任に対してコメントの投稿者の責任を検討していない。
③ハンガリーの裁判所は、MTEとIndexが名誉を毀損するコメントを防止し、それらを削除するために講じた措置(コメントの投稿者の責任に関する注意書きやnotice-and-take-downのシステム)および不動産のサイトの行動について審査することなく、判断をしている。
④このケースで問題となっているのは私企業の商業上の信用であり、個人の信用に対する権利ではなく、不動産のサイトのビジネスに疑問が投げかけられている状況にあっては、コメントが消費者の態度に否定的な影響を与えたとは考えられない。一方、申立人に責任を課すことは、コメント欄を取り除くことを余儀なくされるなど、コメント環境に否定的な結果を及ぼすことになる。フリーの電子メディアである申立人について何が問われているのかをハンガリーの裁判所は考慮していない。つまりインターネット上の表現の自由と不動産サイトの商業上の信用への権利の間のバランスを取っていない。

以上から分るように、Delfiのケースで採られた判断枠組みは、他の事案に即使われるものではないようです。上記の2つの事案を比べると、コメントの内容が明らかに違法なものであるか否か、商業的に運営されているインターネットサイトであるか否かが、まずはポイントになりそうです。

調べたところ、Delfiケースの後、同一の争点が判断されたのは、今のところMTE・Indexケースだけのようです。欧州人権裁判所の判決をウオッチして、今後新しいケースが出たときに追記をしたいと思います。

 

弁護士(第二東京弁護士会・NY) Gerogetown University Law Center LLM修了 早稲田大学法学部卒業 情報法の分野に特に関心を寄せています。このサイトでは、情報法に関する情報を発信しています。5月末までは改正された個人情報保護法の記事を集中してUPする予定です。 私の詳しいプロフィールは、サイドバーのLinkedInをクリックしてご覧ください。