EUデータ保護規則（GDPR）ーデータ主体の権利②：アクセス権
今回の記事では、EUデータ保護規則（GDPR）の下で保障されるデータ主体の権利のうち、データ主体によるアクセス権（第１５条）を見ていきます。
EU指令でも同様の規定がありました（§１２）。EUデータ保護規則では、データ主体が取得することのできる情報が増え、規定が整理されています。
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アクセス権の内容
まず、データ主体は、管理者から、データ主体自身に関する個人データが処理されているか否かの確認を得ることができます（第１５条第１項）。
自身の個人データが処理されている場合には、データ主体は、さらに処理されている個人データにアクセスすることができます（第１５条第１項）。具体的には、管理者がデータのコピーを提供します（第１５条第３項）。ただし、このコピーの取得によって、他者の権利や基本的自由に不利な影響を及ぼしてはなりません（第１５条第４項）。
データ主体が電子的手段によって請求をした場合には、データ主体が特段の請求をしない限り、通常利用される電子的形式で提供を受けることになります（第１５条第３項）。
自身の個人データが処理されている場合には、データ主体は、次の情報を得る権利があります（第１５条第１項）。
- 処理の目的
- 個人データの種類
- 個人データが開示されたまたは開示される受領者、特に第三国または国際機関における受領者及び受領者の種類
- 個人データが保管される予定の期間、それができない場合は、その期間を決定するために使用される基準
- 個人データの訂正・削除・処理を制限する権利や処理に異議を述べる権利の存在
- 監督機関に不服を申し立てる権利
- 個人データをデータ主体から収集していない場合、収集先に関する入手可能な情報
- プロファイリングを含む自動的な判断の存在、データ主体にとって当該処理の意味や結果、関連する論理についての重要な情報
- 個人データが第三者または国際機関に移転される場合、適切な保護措置
違反がある場合の救済
データ主体の権利に関して違反がある場合、管理者である企業などは、行政罰である過料を課される可能性があります。また、データ主体は、監督機関に対し不服を申し立てたり、司法的救済を求めることができます。
詳細は、”ＥＵデータ保護規則（GDPR）―規則の執行と罰則の強化・不服申立てと司法的救済“の記事でまとめましたので、参考にしてください。
まとめ
１ 自分の個人データが処理されているかどうかを確認したいデータ主体は、第１５条の規定を押さえておきましょう。
２ 企業は、データ主体に対するデータのコピーの提供方法を検討しておく必要があります。EU指令よりもデータ主体に提供する情報の種類が増えていますので、確認し準備しておきましょう。
２０１６年１０月２１日更新：違反がある場合の救済を追加しました。
