今回は、データ主体の８つの権利のうち、情報の通知を受ける権利を取り上げます。

情報の通知を受ける権利

情報の通知については、”EUデータ保護規則―管理者の義務：情報の通知（Information Notices）”で、管理者の義務としてまとめてあります。

情報の通知を受ける権利は、第３章の「データ主体の権利」の他の条文が、”The data subject shall have the right to ….”と始まるのに対し、”the controller shall ….” と管理者を主語にして書かれているためか、データ主体の権利の一つとして紹介していない文献もあるようです。
EU指令の条文も同様で、「権利」と書かれていたわけではありません。しかし、EUデータ保護規則では、情報の通知に関する第１２条ないし第１４条は、明確に第３章の「データ主体の権利」の中に位置づけられています。他の権利の行使を容易にするためには、情報の通知が不可欠という考え方もできるでしょう。そこで、ここでは権利の一つとして取り上げます。

通知を受ける情報の種類

データ主体は、次のような情報の通知を受ける権利があります。通知を受ける情報は、①管理者がデータ主体から個人データを取得する場合、②管理者がデータ主体から個人データを取得していない場合、③データ主体が権利を行使した場合の３つによって異なります。
また、データ主体がすでに情報を持っている場合など一定の場合には、管理者に通知をする義務はなく、データ主体が下記の情報を必ずしも受け取らないことに留意してください。この例外については、管理者の義務の記事で紹介しています。
管理者の義務としてあげた表をここでも掲載しておきます。

管理者がデータ主体から個人データを取得する場合　第１３条

管理者がデータ主体から個人データを取得していない場合　第１４条

データ主体の権利行使に対する措置等の通知　第１２条

データ主体が第１５条ないし第２２条の権利を行使をした場合に、管理者は、権利行使の請求に応じて、次の情報をデータ主体に通知しなければなりません。

違反がある場合の救済

データ主体の権利に関して違反がある場合、管理者である企業などは、行政罰である過料を課される可能性があります。また、データ主体は、監督機関に対し不服を申し立てたり、司法的救済を求めることができます。
詳細は、”ＥＵデータ保護規則（GDPR）―規則の執行と罰則の強化・不服申立てと司法的救済“の記事でまとめましたので、参考にしてください。

まとめ

１　企業などに自分の個人データを渡す場合には、その企業がデータ主体にEUデータ保護規則で定められている情報を提供しているかどうかをチェックしましょう。

２　企業など個人データを処理する側は、EU指令と比べてデータ主体に提供すべき情報の通知義務が緻密になっていますので、整理しておく必要があります。

２０１６年１０月２０日更新：違反がある場合の救済を追加しました。

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