本記事がデータ主体の権利については最後の記事となります。データ主体の権利の範囲の制限についてです。

制限の内容

データ主体の権利の範囲は、EU法または構成国法によって制限することができます。EUデータ保護規則第２３条第１項は、次のように定めています。

データ管理者または処理者が従うEU法または構成国法は、法制上の措置により、第５条のみならず第１２条ないし第２０条及び第３４条に定められた義務および権利の範囲を制限することができる。ただし、その諸規定が第１２条ないし第２０条に定められた義務および権利に合致し、当該制限が基本的権利および自由の本質を尊重し、民主主義社会において、以下の事項を保護するために必要かつ比例的な措置である場合に限られる。

ここでいう以下の事項とは、次のものをいいます。a,b,c…は条文の号数です。

（注）上記のeの英語条文には、ミスタイプがあると思われます。英語条文は、”other important objectives of general public interest of the Union or of a Member State, in particular an important economic or financial interest of the Union or of a Member State, including monetary, budgetary and taxation a matters, public health and social security;”となっていますが、”taxation a matters”は、”taxation  matters”であると考えられ、ドイツ語条文では、”taxation  matters”の後に、”as well as”という表現が入っているとのことです。上記の日本語訳は、ドイツ語条文に合わせました。

上記のgの「規制された職業」とは、国家資格の取得が義務付けられた職業（たとえば医師や弁護士など）を指すと思われます。

法制上の措置に含める条項

第１項の「法制上の措置」には、関連する限りで、少なくとも次に関する特定の条項を含めなければなりません（第２３条条第２項）。a,b,c…は条文の号数です。

このとおり、データ主体の権利の範囲については、EU法または構成国法を確認しなければなりません。前記のとおり、第２２条第１項は、「第１２条ないし第２０条に定められた義務および権利に合致し、当該制限が基本的権利および自由の本質を尊重し、民主主義社会において、以下の事項を保護するために必要かつ比例的な措置である場合に限られる」と定め、一定の歯止めをかけていますので、構成国ごとに義務や権利が大きく異なることはないと思われますが、今後の構成国の法律の制定状況に注視する必要があるでしょう。

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