保有個人データとは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。
「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
改正による変更はありません。

保有個人データと本人の概念は、開示、訂正、利用停止などに関係する概念ですので、一緒にまとめて理解しておく必要があります。

保有個人データとは

条文

条文は改正による変更はありません。

保有個人データとは？

「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（法２８条～３０条）を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。

保有個人データと個人情報、個人情報データベース等との関係および保有個人データと個人情報取扱事業者の義務との対応は、次の図を参考にしてください。

保有個人データから除外されるもの

次の①と②の２種類の個人データが除外されています。
実務的には、下記の個人データは、本人から開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求があったとしても、存否を明らかにしたり、請求に応じたりする義務はないことを意味しています。

①その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもので、以下の４つに該当するもの（法２条７項、個人情報保護法施行令４条）

これには、たとえば、家庭内暴力、児童虐待の被害者の支援団体が保有している、加害者（配偶者または親権者）および被害者（配偶者または子）を本人とする個人データがあたると説明されています（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」１８頁）。

これには、たとえば、暴力団などによる不当要求の被害を防止するために事業者が保有している、そうした要求を行った人物の個人データがあたると説明されています（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」１８頁）。

これには、たとえば、防衛に関連する兵器・設備・機器・ソフトウェアなどの設計または開発を行った担当者名が記録された個人データや、警備会社が保有している要人の訪問先や行動予定等の個人データがあたると説明されています（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」１８頁）。

これには、たとえば、警察から捜査関係事項照会等がなされることにより初めて取得した個人データ、警察から契約者情報等について捜査関係事項照会等を受けた事業者が、その対応の過程で作成した照会受理簿・回答発信簿、照会対象者リスト等の個人データ、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく疑わしい取引の届出の有無および届出に際して新たに作成した個人データ、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報に含まれる個人データがあたると説明されています（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」１８頁）。

②６か月以内に消去することとなるもの（法２条７項、個人情報保護法施行令５条）

たとえば、鉄道に乗車する際に利用する記名式のカードに記録された乗車・降車の履歴や、電話の通話履歴（どの番号にどのくらいの時間かけたかなど）について、６か月以内に消去されていれば、履歴の開示請求をしても、「保有個人データ」から除外されているために、開示を受けることはできません。

本人とは

条文

改正による変更はありません。

「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。

開示・訂正・利用停止等の請求者

本人は、自身が識別される保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求を、個人情報取扱事業者に対して行う主体となります。改正により、本人に請求権があることが明確になりました。

本人の同意・本人に通知・本人の知りうる状態に置く

個人情報保護法の条文は、「本人」という言葉があちらこちらで出てきます。本人が前述した開示・訂正・利用停止等を請求する主体になる場合以外に、本人は「同意」「通知」「知りうる状態に置く」ことの対象にもなっています。

これを個人情報取扱事業者から見れば、条文上で「本人の同意」「本人に通知」「本人の知りうる状態に置く」ことなどが要求されている場合には、事業者はそれらの義務を果たさなければなりません。
ここでまとめて、３つの場合を整理します。

本人の同意

「本人の同意」とは、個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに承諾する意思表示をいいます。
個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」では、本人の同意を得ている事例をあげています（２４頁）。口頭であるか書面であるかを問わず、紙媒体であるか電磁的な記録であるかを問いません。個人情報の取扱いに関する書面などに確認欄を作り、本人にチェックをさせる方法もあります。インターネット上の取引の場合には、ウエブサイト上の本人同意のボタンが設置されています。これをクリックすることも本人の同意に含まれます。

本人に通知

「本人に通知」とは、本人に直接知らせることをいいます。具体的な方法として、個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」は、ちらし等の文書を直接渡すこと、口頭または自動応答装置などで知らせること、電子メール、ＦＡＸなどにより送信したり、文書を郵便などで送付することをあげています（２３頁）。

本人が容易に知りうる状態

「本人が容易に知りうる状態」とは、事業所の窓口への書面の掲示・備付け、ウエブサイトへの掲載、ウエブサイトにリンク先を表示するなどして、継続的な方法によって、本人が知ろうとすれば簡単に知ることができる状態をいいます（個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」４９頁）。

保有個人データと本人の定義、さらにそれらが関係する条文について、理解が進んだでしょうか。次の記事は、匿名加工情報と匿名加工情報取扱事業者について説明します。

＊本投稿は、拙著『個人情報保護法　逐条分析と展望』青林書院２００３年）に加筆修正したものです。

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